1998-10-13 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第4号
二つ目は、国鉄清算事業団が継承いたしました鉄道債券には、論争があるところでありますが、ＪＲ各社による債務保証が設定されていたように思われます。もちろん、今日その多くは借りかえによって国鉄清算事業団債券に置きかえられておりますけれども、そうした債務保証がかつて設定されていたということも考えなければいけません。
二つ目は、国鉄清算事業団が継承いたしました鉄道債券には、論争があるところでありますが、ＪＲ各社による債務保証が設定されていたように思われます。もちろん、今日その多くは借りかえによって国鉄清算事業団債券に置きかえられておりますけれども、そうした債務保証がかつて設定されていたということも考えなければいけません。
と申しますのは、まず清算事業団の資産の処分に関することにつきましては、何といっても旧国鉄の長期借入金及び鉄道債券に係る債務が日本国有鉄道清算事業団法により日本国有鉄道清算事業団に継承され、同事業団において土地、株等の資産の売却によってその減額が図られてきておりますし、今もこの特別委員会で最大の議論をしながらいろいろと努力をしているわけでございます。
また、かつて国鉄からの受注で大いに稼いだゼネコンや車両会社、金融機関が所有する高利の鉄道債券は、長期債務の原因ともなった事業投資で稼いだ上に破産会社からまで利ざやを稼いでいるということです。これらも低利借りかえを実行していく必要があります。 第二には、本州ＪＲ三社に追加負担を求めることです。
分割・民営化直前の八五年度で見ますと、鉄道債券が約十兆円ありました。この償還先の中には、銀行あるいは国鉄の工事を受注していたゼネコンやあるいは車両会社等々があります。高いものは利率が七％あるいは六・九％、平均でも六・五から六・六％ぐらいになっています。
○政府委員（梅崎壽君） 清算事業団は、昭和六十一年に成立いたしました法律、日本国有鉄道清算事業団法に基づきまして設立されましたけれども、この目的は、日本国有鉄道の長期借入金及び鉄道債券にかかわる債務その他の債務の償還、それから国鉄の土地その他の資産の処分等を適切に行いまして、もって国鉄の改革法に基づく施策の円滑な遂行に資するということを目的といたしております。
当初の建設コストに対して、利用者負担という市場原理だけでは採算が見込めないとはっきりしているにもかかわらず、一時しのぎの鉄道債券であろうと、当時は花形であった財政投融資や補助金などの税金からの持ち出しには、無責任きわまる甘えの構造があったという事実が問題なのであります。最後は国が面倒を見ることになるという暗黙の了解だけで物事がここまで進んできたことには、ただただ唖然とするばかりであります。
それから、鉄道債券の償還についてでございますが、国鉄改革時に事業団が引き継ぎました鉄道債券は五・二兆円ございました。平成五年度の当初では、その残高は二兆四千億円になっております。今後それぞれの債券ごとの約定に従いまして償還を進めていくということでございます。全体の鉄道債券の償還の終了は平成十二年度というふうに予定しております。 以上でございます。
四つ目が、鉄道債券の償還の計画、現在鉄道債券の残高がどれだけあって、平成九年度末にはどれだけの鉄道債券が清算事業団に残るのか。 以上四つについて、時間がありませんから端的にお答えください。
○常松委員 もう一つだけ伺いますが、この間決算委員会でもお尋ねをいたしましたけれども、鉄道債券です。この鉄道債券については、今清算事業団が発行している清算事業団債とは違って、ＪＲ各社の債務保証がある、連帯債務というような債務である、このように理解してよろしいですね。
○西村参考人 債務の不履行の状況について御質問だと思いますが、今御質問のように、鉄道債券は連帯保証しております。したがいまして、ＪＲ各社等の承継法人の債務が発生、現実化いたします。それから、事業団債については、現在政府引受債と政府保証債でございますので、政府の保証という問題が生じてまいります。
○常松委員 それで、その鉄道債券と事業団債の場合には当然そのＪＲ各社の連帯保証が違いますね。鉄道債券の場合はＪＲ各社の連帯保証がついている。事業団債についてはＪＲの連帯保証がついていませんね。したがって、清算事業団が事実上債務不履行になったような場合には、一体この二つの債券の間にどういう違いが出てくるのか。
○杉田参考人 清算事業団の発足時、国鉄改革時でございますが、事業団の引き継ぎました鉄道債券、これは五・二兆円ございました。その鉄道債券は平成四年度首におきまして二・九兆円になっております。事業団債券、これは改革時当然ゼロでございましたが、今年度現在、残高五・七兆円となっております。
これらの設備資金等のために、あらたに外部資金の調達を行いました結果、長期負債の増加額は、資金運用部等からの借入金八千百五十三億三千八百万円、鉄道債券発行額一兆八千六百二億四千四百三十万円、合計二兆六千七百五十五億八千二百三十万円であります。
鉄道債券は四・七％でしょう。だから五％以下にもう現実になっています、五％を超える分ではメリットがないんですよ。だからこのことについて、三％を超えた場合にというふうに今すぐこれは運輸省は大蔵省と話をして改善する気をお持ちにならにゃいかぬし、大蔵省もそれを受け入れる気持ちを持たなけりゃ、とても鉄道対策の財源は出てきませんね。 さらに一歩進んで、私は鉄建公団に政府保証の外債の発行を認める。
これらの設備資金等のために、あらたに外部資金の調達を行いました結果、長期負債の増加額は、資金運用部等からの借入金一兆三百五十四億五百万円、鉄道債券発行額一兆七千三百五十六億四千九百十万円、合計二兆七千七百十億五千四百十万円であります。
○片上公人君 投下資金の財源は大蔵省の資金運用部資金からの借り入れが大半で、あとは国鉄が発行しました鉄道債券、民間の金融機関からの借り入れと聞いておりますが、用地取得の開始は四十九年度からでございますが、金利の動向を見ますと、資金運用部資金及び民間金融機関の貸し出しの平均金利はおおむね七％から八％で推移しております。
その後現実に、例えば財投でありますとかあるいは鉄道債券でありますとかそれぞれ金利水準が違いますので、それを現実にそれぞれの承継体にこれを振り分ける段階で実際に承継する債務の金利というものは現実にあるわけでございますから、その金利で計算をして最終的な確定をしたということであります。
その内訳としても、組合員の住宅ローンや鉄道債券等に二千億、さらに民間に就職される方々に対しての厚生年金等への流動というのか、そういう形。そういうことを見ておりますと積立金の残高も非常に少なくなっている。
○政府委員（林淳司君） 大臣のただいまの答弁を補足さしていただく形になりますけれども、今回八兆五千億という債務をリース機構の方に、現実に既に借りておるいわゆる財投あるいは鉄道債券というふうなものを新幹線の保有機構に承継してもらうわけでございます。現実の債務を承継してもらうわけでございます。その現実の債務、承継してもらう債務、これは国鉄から承継する長期債務、この平均の利率が七・二七％でございます。
○政府委員（林淳司君） 最初に、来年四月に新しい会社ができますときには、これは清算事業団、各会社、あるいは新幹線保有機構、いずれも鉄道債券については連帯債務という形をとるわけでございます。
○政府委員（林淳司君） それぞれの会社に引き継ぎますところの債務というものについては、これは会社については鉄道債券が主体でございますし、それから新幹線保有機構とか清算事業団に残すものについては資金運用部資金その他のお金でございますけれども、これらについてはそれぞれの約定に従って元利を払っていくということで私どもは計算をしております。
○伊江朝雄君 要するに、今普通銀行からの借り入れは鉄道債券という形で借り入れているわけですね。今度は普通銀行から金を借りる場合の話です。それは今のような普通の一般市場ルールによるというお答えのようだが、それでいいわけですな。担保を請求されたら担保を提供する、こういう格好になるわけですか。
新会社は国鉄の有する一切の業務を承継しますが、長期借入金や鉄道債券などの債務のうち、国の責任で生じた借金については国の責任で処理すべき特定長期債務として別枠にし、この特定債務については、今の国鉄を清算法人として存続させ、清算法人の債務として残した上で国の責任において計画的に解消します。 なお、新会社も事業に活用しない資産を売却した場合には、その対価の一部を清算法人に納入することにいたします。
その場合の大部分の長期債務は鉄道債券でございます。これはいわば会社における社債でございまして、これにつきまして、これを引き継ぐ以上、現在のいわゆる二倍という商法の特例法、これでは適当ではない。したがいまして、それだけのいわゆる鉄道債券というものが引き継げるだけの社債発行の枠を持っていなければいけない。
その方法として幾つかの試みの案が出されておりますが、例えば土地売買に際し値上がり分に課税される所得税のうちの何割かを建設によるアップ分として鉄道のための目的税とする方法だとか、この前韓国で聞いてまいりましたけれども、自動車を購入するときに鉄道債券を何か負担させる方法があるというふうに聞き及んでおります。
例えば鉄道債券一つをとってみても、個々に、あなたのお持ちの鉄道債券は今度は旧国鉄に行ったのか、あるいは新会社のＡに行ったのか、Ｂに行ったのか、Ｃに行ったのかわからなくなるという心配を持ちますけれども、そういった理解と協力を得て、正確に負債の分割までやり切れるという考え方のもとにこういった検討が進められたのでしょうか。 〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
○橋本国務大臣 長期債務の継承についてどういうふうに確定するかと言われますならば、各会社が承継をいたしますその長期債務の内容は承継計画書において確定することになるわけでありますが、現時点で考えておりますのは、旅客会社等が承継する国鉄長期債務四兆八千三百億円のうち、六千六百億円は民間借入金、四兆一千六百億円を鉄道債券と考えております。
国鉄の場合は一般の民間企業と異なりまして、財投あるいは鉄道債券というようなものを主体にいたしまして長期債務を借りておるわけでございます。そうした金額も大変膨大なものがございますし、全体の金融市場というような面で大蔵省等の御指導のもとに対策を講じておるところでございますので、今先生御指摘のような、金利が安いにこしたことはございませんが、なかなかそうした面での実行ができないという状況でございます。
○林政府委員 各承継法人に引き継ぐ債務の具体的内容につきましては、これは、例えば財投がどうであるとかあるいは鉄道債券がどうでありますとかということについては資料を御提出してございますから、そういうことで御了承願います。
○関山委員 これはひとつ改めて委員会の席で資料請求をしておきますが、この民間借入先並びに鉄道債券の大口の引き受け先について、大口のというのはそれなりの御判断でいいと思いますけれども、少なくとも実態ぐらいは明らかにしてください。いかがですか。
こうして見ると、長期債務にかかわる利率、さっきの問題ですね、利率を見ると、今まで例えば設備投資にかけたものを見ますと、鉄道債券十四兆六千六百十億三千万円でありますが、その利率は、下では四％、上から九％も数字がずらっと書いてある。しかも八％以上が三割。今まで借りてきた設備投資の借金、借入金のそれが、八％以上が三割を占め、七・五％以上が七割近くになっています。
○林政府委員 昨日提出を申し上げました償還年次計画昭和八十六年あるいは八十七年以降は一括してございますけれども、これは現在、清算事業団の方に持っていこうとしておる現実の債務、国鉄、鉄建公団、本四公団の現実の債務、これは鉄道債券でありますとか、あるいは財投でありますとかいうふうに具体的に特定できますので、そのような債務について、現在の支払い条件に従って年次的な償還計画を立てたものでございます。
そのほか民間からの借入金といたしまして五千八百五十億、その他は鉄道債券でございまして、十兆九百三十四億でございまして、これは政府保証債あるいは私どもが相対で関係のところに債券を持っていただいておるという形のものでございます。
○矢原秀男君 二に、昭和六十年度末における国鉄の一般勘定、長期借入金、鉄道債券の残高及び特別勘定、長期借入金、財政再建借入金、残高の金額を借入先別に示していただきたい。